脱法シェアハウス
シェアハウスはここ数年で一気に人気が出てきた物件であり、東日本大震災後に若者の利用が多くなってきました。
家賃が安くて家具なども揃っている場所もあり、気軽に入居できるというのもありニーズが高まってきました。
最近は一軒家も空きが目立つようになってきており、その一軒家を部屋を小分けにして生活できる空間として改築し、それをシェアハウスとして運用している例も多いです。
シェアハウスの人気が高まっているので、安い家賃で利用しやすい場所はすぐに埋まります。
そんな背景もあり、最近では一軒家など以外にも、ビルや倉庫などの使われなくなった物件を無理矢理小分けの部屋に改装し、それをシェアハウスとして貸し出している物件もあります。
このような突貫工事で作ったようなシェアハウスは日本はもちろん、海外でもよくある物件です。
しかしながら日本でも、このような物件は建築法も消防法も満たしていない場合が多く、所謂脱法シェアハウスとして危険視されています。
このようなシェアハウスでは、火災になれば逃げ道が少ないので被害が出やすく、地震でも崩れやすいので危険です。
そのためにこのような法を満たしていないようなシェアハウスは規制することとなり、役所が是正指導するに至っています。
しかし住んでいる人にとっては家賃の値上げや、シェアハウスからの退去を求められることとなりますので、大変な事態です。
建築法に当てはめた場合
建築基準法に当てはめるとシェアハウスは宿舎としてみなされ、以下の要件を満たさないといけません。
各部屋を耐火構造とする、2つ以上の直通階段を設置する、空き地を設置しないといけないなど、そのシェアハウスによって求められる条件はいくつかあります。
たとえばもしも耐火構造となっていないようなシェアハウスは、部屋を解体して壁を作り直さないといけないので、大変大きな出費となります。
ただし費用がないようなオーナーでは対応できないこともあるので、そうなると閉鎖するしかありません。
実際にシェアハウスを調査すると、建築基準法をクリアしている物件は、全体の2%程度であり、物件として提供するときは、一軒家と同じような基準を満たさないといけません。
シェアハウスは一軒家を改築したようなものから、ビルのような規模の数百戸も入っているような大規模なものまで、様々な種類の物件があります。
しかしながら、通常の一軒家をシェアハウスとして改装した場合に、防火壁などが必要かというと疑問が出てくることとなり、一部の貸倉庫を改築したような脱法シェアハウスを是正するために、他の一般的なシェアハウスにも悪い影響が出ている状態となっているのです。